「情報活用能力の抜本的向上」の実現可能性について — 教員研修と指導体制の観点から

最終更新: 2026年8月17日（中央教育審議会 情報・技術ワーキンググループ 第12回会議（2026年7月30日）で示され、8月4日に会議後修正版が公表された「取りまとめ(案)」および文部科学省「情報活用能力の抜本的向上を支える指導体制改善プラン」等に基づく）

はじめに — 内容の議論から、実施の議論へ

次期学習指導要領の議論の土台となった中央教育審議会「論点整理」（2025年9月）は、「実現可能性の確保（Feasibility）」を審議全体に通底する第三の方向性と位置づけ、次のように述べています。

教育課程の実施に伴い教師に過度な負担・負担感が生じないような、持続可能な在り方を追求し、教師と子供の双方に「余白」を創出することで、豊かな学びに繋げる（論点整理 p.5）

私たちが教材・研修の設計で一貫して目指してきたのは、まさにこの「教師の余白の創出」を、授業の現場レベルで実装することです。

これを受けた情報・技術ワーキンググループ（情報・技術WG）の「取りまとめ(案)」とあわせて示された「情報活用能力の抜本的向上を支える指導体制改善プラン」（文部科学省）は、「国は、学校現場に対応を委ねるのではなく、必要な教材開発、研修等の条件整備を責任を持って進める」と明言し、次の取組を掲げています。

• すべての担当教員への研修: 令和9年度末までに全ての小学校担当教員への研修を促進・充実、令和10年度末までに国が全ての中学校担当教員を対象に研修を実施
• 学習者用教材の開発: 教師が授業でそのまま活用可能な授業動画を含めた教材を開発（小学校教材は令和9年度頃、中学校教材は令和10年度頃に提供、年1回程度のアップデート）。特に新設の「技術の統合」はすべての教員が確実に実施できる教材開発を検討
• 指導体制の改善: 令和10年度までに中学校技術分野の臨時免許状所有者・免許外教科担任（令和7年度: 計2,406人）をゼロにする目標。オンライン免許法認定講習（令和8年度は656名が受講予定）
• 外部人材の活用: 産業界等からの講師派遣促進策、民間専門人材への特別免許状授与・特別非常勤講師の活用推進を検討

私たちは、フィジカルコンピューティング教材「AkaDako」の開発と並行して、「研修を受けても授業が実施されない」という問題（プログラミング教育必修化初年度に私たち自身が直面した現実）に約6年間取り組んできました。本ページは、その過程で得られた実証データと方法論を、次期学習指導要領の実施可能性の検討材料として共有するものです。

1. 課題の構造 — なぜ「体験的な活動」は広がりにくいのか

取りまとめ(案)が重視する体験的な活動（プログラミング、センサー計測、ものづくり）は、従来、教師にとって負担の大きい授業でした。私たちの分析では、負担は次の2種類に分けられます。

• 時間的・物理的負担: 充電・電池管理、部品の数の管理、ソフトのインストール、配線、片付け
• 認知的負担: 技術的な事前学習、授業中のトラブル対応への不安

この負担が「実施しない」という選択を生み、地域や学校による格差につながります。実施可能性の鍵は「教師の負担と不安を、教材と研修の設計でどこまで下げられるか」にあります。関連する課題は、指導体制改善プランが示す公式データにも表れています。

• プログラミング教育の指導に「課題がある」「やや課題がある」と回答した都道府県教育委員会は64%。課題が生じる理由は「研修の機会が十分ではない」「教材が十分にそろっていない」等（文部科学省実態調査、令和5年2月）
• 課題の具体例は「生徒が問題を見出して、課題を設定しプログラミングで解決する学習が十分に行われていない」「文書作成や表計算などのソフトウェア操作の指導が中心になっている」— 求められているのは、問題解決の文脈でプログラミングを使う授業を、どの教師でも実施できるようにすることです
• 生徒の情報活用能力は、政府KPI「中学校のレベル5以下の割合を令和8年までに20%以下」に対し、直近の調査時点で57.1%（令和3年度情報活用能力調査。同調査の習熟度レベル1〜9のうち、レベル5は「目的に応じて、情報を図・表・グラフに示すことができる」水準）
• 中学校技術分野（中学技術）では、担当教員9,649人のうち免許外教科担任1,863人・臨時免許状所有者543人（令和7年度）。今後、認定講習等により毎年数百人規模で「免許を取得したばかりの先生」が新たに授業を担うことが見込まれます

2. 実証データ — 60〜90分の研修で、負担感は下がり、自己効力感は上がる

教員研修（小学校教員向け2回・中学校技術科教員向け2回、計81名）の事前・事後調査の結果を、査読論文として報告しています。

高松基広・森田篤・青木良太（2025）「教師の負担軽減と専門性開発を支援するSTEAM教育環境の設計と評価—フィジカルコンピューティング教材『AkaDako』のデザインベースドリサーチ」AI時代の教育論文誌, 7, 48-55.　→ J-STAGEで読む

項目	変化	効果量
授業のトラブルが多いと感じる（不安）	有意に減少	r=0.69
準備に時間や労力が必要と感じる	有意に減少	r=0.65
教えるのは難しいと感じる	有意に減少	r=0.59
「計測・制御」の授業を自信をもって教えられる	有意に向上	r=0.77
「AIの機械学習」を自分で教えられると思う	中央値2→4に向上	r=0.74

ウィルコクソン符号順位検定。効果量rは0.5以上で「大」。計測・制御の項目は、「負担軽減」を他の教材と比較して評価できるよう他社製教材の指導経験がある教員21名を分析したもの（論文では、指導経験のない教員についても同様の傾向が得られたことを報告しています）。AIの項目は中学校技術科教員29名の分析。81名全体を対象とした効果量は論文では報告されていません。

調査の限界について: この調査は統制群を置かない探索的なものであり、開発者自身が講師を務めたことによる影響も排除できません。結果は因果の断定ではなく、今後検証すべき仮説の提示です。方法・検定の詳細（p値等）は論文本文をご参照ください。より厳密な効果検証や追跡調査への協力機会があれば、ぜひご相談ください。

注目していただきたいのは、専門外・指導未経験の教員を含む集団で、60〜90分の研修1回でこの変化が生じた点です。「全ての担当教員（小学校は令和9年度末・中学校は令和10年度末まで）への研修」という政策目標に対して、必要な研修時間が現実的な範囲に収まる可能性を示しています。

なお、総則・評価特別部会の取りまとめ(案)（2026年8月4日）では、調整授業時数制度の中に「研究・研修等枠」（週1コマ・最大35コマ程度）を設け、全ての学校で学期中も含めて組織的な研究・研修等を継続的に実施できる仕組みを整える方向が示されています。仮にこの枠が実現すれば、60〜90分の研修は1〜2コマ分に収まる時間規模です（枠の使途は各学校・設置者の判断によります）。

3. 方法論 — 「教えない研修」の設計

効果の中心にあるのは教材ではなく、研修の設計です。誰でも再現できるよう、方法論を公開しています。

初見模擬授業

2人ペアでじゃんけんをして役割を決め、先生役が「初めて見る授業スライド」を使ってその場で授業をします（生徒役が教材を操作、目標30分）。

• 「事前準備なしでも授業が最後までできた」という成功体験が、そのまま授業への自信になります
• 隣で自分と同じ普通の先生が成功する姿を見ることも、自信の重要な源泉です
• 「完璧じゃなくて大丈夫」という運営方針と、「USBを抜き差ししてブラウザをリロードすれば、ほとんどの場合復旧する」というトラブル対応の単純化（当社の研修・サポートを通じた経験則です）が、不安そのものを取り除きます
• 参加者の端末がWindows・Chromebook・iPadのいずれでも、USBを挿すだけで同じ研修がそのまま進められます。端末環境の事前調整が不要なことも、初見で詰まらない要因です

この設計は、教師の自己効力感研究（成功体験・代理体験・言語的説得・情動状態の4つの源泉）および教師教育研究（実践の近似・リハーサル）の知見と整合するものです。

講師の再生産 — 研修が研修を生む仕組み

研修の最後に「あなたもこの研修スライドを使って研修を主催しませんか」と案内し、希望する先生に研修スライド一式・参加者用機材の貸出・講師向け事前オンライン研修を無償提供しています（研修開催支援サービス）。

• 開発企業が講師を派遣するモデルでは全国展開に限界があります。受講した先生が次の講師になるモデルは、指導者育成が自走する構造であり、「全教員研修」を現実的な工数にする一つの解です
• 同じ立場の教員から学ぶことは、研修効果（代理体験）の面でも合理的です
• あわせて、指導者向けの登録制度 AkaDako Educator を運用しています。登録者には機材の無料レンタルや指導者向け資料の提供を行っており、現在91名が登録、うち18名は、実践内容の公開を条件に最大40台の機材レンタルで授業・研修を行える AkaDako Educator Expert に登録しています（2026年8月時点）。講師の養成・認定制度ではありませんが、研修や実践に踏み出す先生のすそ野を支える仕組みです

講師の再生産は機能するか — 支援を受けた先生による講習会の初期事例

研修開催支援サービスを利用して自ら講習会（初見模擬授業形式）を開催した先生からは、参加者（9割が小学校教員・1割が中学校の技術科以外の教員）への独自アンケートで、授業への自信や教材活用への意欲について肯定的な回答が大半を占めたとの報告をいただいています。開発者ではなく、支援を受けて講師になった先生自身による調査で肯定的な結果が得られたことは、講師の再生産モデルでも研修効果が失われないことの実例であり、査読論文の限界（開発者自身が講師を務めたことによるバイアス）を部分的に補うものです。もっとも、これは研修に自発的に参加した先生方による1事例であり、再現性を示唆する初期事例と位置づけています。事例の拡大と定量的な検証は今後の課題です。

この講習会を主催した先生に、当日の様子を伺いました（抜粋）。

——「初見でやってください」と言われた時の、先生方のリアクションは？
最初は「えっ、こんなにやるの!?」と、少し引いてしまうようなリアクションでしたね（笑）。ただ、いざ始まってみると、どの先生もスライドに従って進めるうちに、すごく楽しそうに熱中し始めたんです。当日は時間の都合で30分の予定を20分に短縮して実施したのですが、「30分でも時間が足りないくらいだ」と感じるほど、皆さん没頭されていました。

——なぜそこまで先生方がのめり込んだのでしょうか？
一つは「スライド」と「紙のカード」の力だと思います。カードを机にバーッと広げて、「ここがこうなって…」と指差しながらペアで話し合うことで、思考が外部化され、理解度が全く違ってくるんです。

——一般的な研修との最大の違いは何だと思いますか？
「教室ですぐに使える実現可能性の高さ」です。これまでの実習系研修は、受けている時は楽しくても「これをどうやって自分の授業に組み込もうか」と変換する思考が必要で、その場限りで終わってしまうことが多くありました。『初見模擬授業』は、研修で隣の人に教えた流れをそっくりそのまま教室に持っていくだけで授業ができるんです。

（研修開催支援サービスを利用して、小中学校の情報主任の先生方などを対象に講習会を実施した先生へのインタビューより）

教師には「型」を、児童生徒には「創造」を

「スライドをそのまま使えば授業ができる」という型の強さは、見方によっては、取りまとめ(案)が目指す「価値の創出」や児童生徒自身による課題設定と逆向きに映るかもしれません。しかし、この「型」は教師の授業運営を支える足場であって、児童生徒の活動を固定するものではありません。スライドの中で児童生徒が行うのは、最初から課題解決と創作です。例えば単元パッケージ「企画開発・広報体験」では、児童生徒は「イノベーター」として、問題カードから取り組む問題を選び（カード以外の問題でも構いません）、それを解決する製品を自ら開発します。単元が進むにつれて、問題を自分たちで発見する段階、製品の広報まで担う段階へと、児童生徒の裁量はさらに広がります。教師にとっての「型」が授業運営の負担と不安を下げ、児童生徒にとっての中身は最初から「価値を創出するプログラミング教育」（取りまとめ(案)資料p.63）の実践になっている——この役割分担が設計の核心です。スライドに沿って進めるだけで、児童生徒の思考を引き出す授業の流れが教室で再現されるように設計しており、これは指導体制改善プランが掲げる「教師が授業でそのまま活用可能な教材」と同じ考え方です。

この「そのまま使える」教材を、動画ではなく授業スライドの形式にしているのは、教師には、教室の反応を見ながら流れを調整し、その場で補足を加える即興の力があるからです。スライドはこの力が発揮される余地を残す形式であり、授業は教室の空気に合わせて教師とともに動きます。型は教師を置き換えるものではなく、「先生の力を信じる」という私たちの方針の実装です。

4. 再現性の証拠 — 多様な地域・校種・担い手での実践

なお、研修後に授業が実際に実施されたかを追跡する全国規模の調査は、まだ行えていません（今後の課題です）。ここでは、実施・実践の広がりとして確認できる事実を示します。

• カメラ対応AkaDako生成AI(β): 第1期パイロット校として32校が参加（2025年度）。小4〜中学・高校・大学、通常学級・特別支援学級・クラブ活動・親子講座まで多様な文脈で実践され、24校分の実践レポートを公開（残る学校は年度内の実践に至らなかった等のため未公開） → 実践レポート。この機能は現在、AkaDako Cloud Plusに組み込まれて提供されています
• 授業実践から生まれた46作品を、プログラム・プロンプト例付きで共有 → みんなのAI作品集
• みんなのコード「アラムコSTEAMチャレンジ」での採択（2024〜2026年、全国の中高40名の教員・生徒7,657名にSTEAM教材を無償提供した事業）: 提供教材としてタコラッチ・AkaDako探究ツールが採択され、報告書掲載の実践事例9件中5件がAkaDakoによる実践（守谷市立愛宕中、さいたま市立浦和中、中間市立中間東中、筑波大学附属聴覚特別支援学校、兵庫県立播磨特別支援学校高等部）。プログラム全体（提供教材はAkaDako以外も含む）で参加教員の100%が「授業が充実した」、生徒の91.4%が理解の深まりを実感と報告されています → 実践報告書（みんなのコード・SpeakerDeck）／事業概要（アラムコ・アジア・ジャパン）
• 特別支援学校2校（聴覚・知的障害教育部門）での実践は、取りまとめ(案)が教材に求める包摂性への配慮（誰もが技術を使いこなし参画できる）に応える事例です
• AkaDako実践アワード: 全国の教員から自発的に生まれた授業実践を募り表彰する取組を第3回まで継続しています。第2回の入賞実践（グランプリ: 五所川原市立五所川原小学校「噴火や地震から身を守るプログラムを作る授業」を含む計13実践）は、実践内容を具体的に紹介しています（第3回・2026年3月結果発表: 大賞2実践・TFab賞14実践）。パイロット校のような当社が場を用意した実践と異なり、現場の先生が自ら実践を創出し共有し続けていることの証拠です。第3回の大賞2実践（岩手大学教育学部附属中学校・仙台市立虹の丘小学校）は、いずれも生成AIパイロット校の実践レポートにも登場する学校であり、単発で終わらない実践の深まりを示しています
• 松本市での課題解決授業（50回以上・1,000人以上）、大学教員養成課程（東京学芸大学・茨城大学・神戸大学）での採用、2025年からの中学校技術科教科書掲載
• 全国の実践者コミュニティによる事例の蓄積・共有: AkaDako Meetup（第3回・2025年3月開催） — 現場教諭による実践発表、会場・オンライン10チームでのアイディアソンなど、実践者同士が学び合う場を継続しています

5. デジタル学習基盤との整合

取りまとめ(案)はGIGA端末を前提とした学びを求めています。AkaDakoは設計思想として制御の主体をGIGA端末側に置き、次の点で学校現場の制約に適合します。

• Windows・Chromebook・iPadを含む全端末で、USBケーブル1本の接続（通信＋給電）。充電・電池・ペアリング・アプリのインストールが不要
• 40人一斉授業でのBluetooth輻輳・電池切れといった、実施を阻む定番トラブルを設計段階で大幅に低減
• 無線接続が主流の中で、あえてUSB有線接続を選んだ設計判断です。有線であることで混線が起きず、電池が不要になり、プログラムを機器に書き込む手順なしに、ブラウザ上のプログラムがそのままリアルタイムに動くため、試行錯誤のたびの転送作業も発生しません。この接続方式は当社の独自仕様に閉じたものではなく、オープンな通信方式「S-LINK」として仕様の公開と普及が進められています（当社も策定に参画）
• 通信・AIはクラウド経由で提供し、端末側の設定作業を発生させない
• セットアップ不要・USB1本という特性は、指導体制改善プランが実証を検討する複数校指導・遠隔授業（担当教員が学校を移動する、遠隔から指導する）とも相性がよく、現地での機材準備を最小化できます

なお、導入に必要な機材構成や費用（本体・拡張デバイス・Cloud Plus等）については、製品ページをご覧ください。また、生成AI機能については利用条件（提供条件）を定めています。詳細はAkaDako Cloud Plusのページからご確認ください。

6. 工程表に沿って、今からできること

論点整理は、情報教育の条件整備について「中学校段階については策定済の指導体制に係る改善計画を着実に履行するとともに、高校段階含め全面実施を待たず、指導主事を含めた研修機会の拡充や環境整備の推進など総合的な支援を行うべき」としています（論点整理 p.51）。移行を待たずに今から動くことは、政策の方向性そのものです。

この方向は総則・評価特別部会の取りまとめ(案)（2026年8月4日）でさらに具体化され、新教科・領域について「全面実施を待たずして部分的な指導が可能となるよう、令和10年度以降段階的に新教科・領域を先行実施するための経過措置を講ずる方向で検討すべき」とされました。国も令和7年度補正予算により学習動画・教材等の整備に着手しています（同資料p.89）。

年度	指導体制改善プランの工程	ご相談いただけること
令和8〜9年度	研修動画・研修コンテンツ作成【R8実施中】、小・中教材開発と実践検証【R8実施中】、小学校教材提供（R9頃）、全小学校担当教員への研修（R9年度末まで）、認定講習の大規模実施（R8年度656名受講予定）	研修モデル（初見模擬授業）の体験会／研修設計・教材開発への知見提供／実証データの追加取得への協力／「技術の統合」の教材・授業イメージの先行実装例の提供
令和10〜12年度	小学校移行期間（R10〜R11）、中学校教材提供（R10頃）・全中学校担当教員への研修（R10年度末まで）・移行期間（R10〜R12）、臨免・免外ゼロ目標（R10）、複数校指導・遠隔授業の実証	「情報の領域」「情報・技術科」対応版教材・指導資料の提供／先行実施校・実証自治体の実践支援／新規免許取得教員向けの研修支援
令和12年度〜	小学校全面実施（R12〜）、中学校全面実施（R13〜）、高校順次実施（R14〜）	全国の研修・実践コミュニティによる横展開

おわりに

「情報活用能力の抜本的向上」の成否は、内容の質とともに、全国の教室で実際に授業が行われるかにかかっています。私たちは、教材・研修・実践コミュニティを一体で設計することでこの課題に取り組んできました。データ・方法論・教材は可能な限り公開しています。政策の検討・実証事業・教員研修の設計にあたって参考になるものがあれば、ぜひお声がけください。

あわせて、学習内容ごとの対応については次のページをご覧ください。

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出典: 中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会 情報・技術ワーキンググループ「取りまとめ(案)」（第12回会議（2026年7月30日）で提示、2026年8月4日 会議後修正・原文PDF。本文中の同資料のページ番号は会議後修正版のもの）および文部科学省「情報活用能力の抜本的向上を支える指導体制改善プラン」（第12回会議 資料2・原文PDF）、中央教育審議会 教育課程企画特別部会「論点整理」（2025年9月25日・原文PDF）、中央教育審議会 教育課程部会 総則・評価特別部会「取りまとめ(案)」（2026年8月4日・原文PDF）。統計データの原典は各資料の注記による（情報活用能力調査（令和3年度）、プログラミング教育の現状及び課題に関する実態調査（令和5年2月）等）。
更新履歴: 2026年8月6日 公開／2026年8月17日 教科名・領域名の正式化（仮称表記の整理）、出典を会議後修正版に更新。